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事業再生支援とは

事業再生とは、ビジネスモデルの見直し、新規事業開発及び業務改善等を通じて行う事業リストラクチャリングと、リスケジュール、DDS・DES及び債務免除等を通じて財政状態の改善を図る財務リストラクチャリングに分かれます。
基本的には両輪で進める必要があり、それぞれの分野の外部専門家と連携して進め、企業の再生ステージに応じて取るべき対策が異なります。

- issue

  • コロナ収束でも回復の見通しが立たない
    コロナ影響前の売上水準に戻れば利益を出せるが、各コストの上昇を吸収できず、施策の手詰まり感がある。
  • コロナ緊急融資を返済できない
    返済猶予期間が終わり、将来に返済できる見込みがない。
  • 借入利息を払うと赤字になる
    営業利益は黒字でも銀行借入の利息を支払うことで赤字に転落する。将来の投資を行う余力がない。
  • 社会保険料等を滞納している
    社会保険料や税金の未払いが積み上がり、支払いの目途が立たない。
  • リスケを継続している
    期間延長を繰り返しており、自社リソースのみでは抜本的な経営改善の結果が出ない。

- issue

こんなお悩みはありませんか?

- Stage

  プレ再生フェーズ 再生フェーズ
アーリーステージ ミドルステージ レイターステージ
課題及び状況 将来の事業運営に不安
既存事業の利益率が悪化
2期連続で赤字状態が続く
今後も市場の縮小が見込まれる
借入金の元本返済の負担が重い
返済の将来見通しが立たない
直近の資金ショートが見えている
追加融資を受けられない
解決策(財務) 経営管理数値の見える化
KPIの再設定
不採算事業の売却または撤退
遊休資産の売却
リスケジュール、リファイナンス
私的整理
私的整理、民事再生、破産手続き
スポンサーによる支援
解決策(事業) 各経費項目の再精査
新規事業の模索又は買収
伸ばせる事業に経営資源を集中
資本提携、業務提携の検討
人員含む経営コストの削減
バリューチェーンの再構築
スポンサーとのシナジー発揮

↓↓ 弊社支援サービス ↓↓

弊社支援サービス 中期経営計画の策定支援
事業デューデリジェンス
・資金繰り作成支援
・事業の売却支援
・提携企業の探索支援
・資金繰り作成支援
・経営改善計画策定支援
・スポンサー探索支援
・資金繰り作成支援
・私的整理、M&A手続き支援
・スポンサーとの統合支援

- Category

企業再生の類型は「自主再生」と「スポンサー型再生(SP型再生)」に大きく分かれます。
横軸では債務減免の有無によって分類され、初期段階では左上の債務減免なしの自主再生から進めることとなります。
資金繰りが逼迫し、抜本的な再生が必要となる状況に陥ると取引金融機関との協議のなかで債務減免ありの再生を検討します。

〇:多い  △:少ない  ×:ほとんどない  -:なし
  債務
免税なし
債務減免あり
私的整理 法的整理
再生型 清算型
私的整理GL 準則型 民事再生・会社更生 破産・特別清算
自主再生 × -
SP型再生 ×
備考 ・リスケジュール(自主)
・第三者割当増資(SP)
・メインバンク主導で調整
・第三者機関の関与なし
・中小企業活性化協議会
・中小企業事業再生等GL
・事業再生ADR、REVIC 等
・裁判所の関与、監修
・法律に則って手続きを実施
・破産管財人、清算人によって財産の換価等の手続きを実施
備考 ※1 ※2 ※3 ※4 ※5

〇:多い  △:少ない  ×:ほとんどない  -:なし
※1
・リスケジュール(自主)
・第三者割当増資(SP)
※2
・メインバンク主導で調整
・第三者機関の関与なし
※3
・中小企業活性化協議会
・中小企業事業再生等GL
・事業再生ADR、REVIC 等
※4
・裁判所の関与、監修
・法律に則って手続きを実施
※5
・破産管財人、清算人によって財産の換価等の手続きを実施

- Comparison

  私的整理 民事再生 破産
優先検討順位 第一位 第二位 第三位
裁判所の関与 関与なし、裁判外の交渉 関与あり
法定されたスケジュール
関与あり
債務整理の対象 原則、金融機関のみ 商取引債権者含むすべての債権者 商取引債権者含むすべての債権者
秘密性 銀行秘密となり、取引先や顧客に公開されない メディアを通じて倒産の事実が取引先や顧客に広く知られる メディアを通じて倒産の事実が取引先や顧客に広く知られる
事業価値の毀損 毀損は小さい 毀損(事業継続) 大きく毀損(事業廃止)
債務者の同意 原則、全員(金融機関)の同意が必要 議決権を行使した再生債権者の頭数の過半数かつ議決権総額の2分の1以上の賛成 同意不要(破産管財人の裁量で決定)
債権者回収額 大(金融機関)、商取引債権者等は影響なし 小~中
費用負担 活性化協議会費用
専門家報酬
裁判所への予納金
専門家報酬
専門家報酬